第１条 （契約の目的）
乙は甲に対し，甲が乙の法律顧問として乙のため次条各号の事項をなすことを委任し，甲はこれを承諾した（以下「本顧問契約」という。）。
第２条 （委任業務等）
１ 本顧問契約における甲の業務の範囲は次の通りとする（以下「委任業務」という。）。
（１） 乙の業務に関連する法律相談及び指導
（２） 乙の代表者及びその家族，役員又は従業員についての私生活上の問題に関する簡易な助言（乙と利益相反関係にあるものを除く。）
２ 前項の委任業務の上限は月30分を目安とする。
３ 甲は、乙に対し、第1項の委任業務の外、次の特典を与えるものとする。
（１）委任業務を超える業務に対する弁護士費用の5％の割引
（２）乙のウェブサイト等への顧問弁護士としての表示の許諾
第３条（顧問料）
乙は，甲に対し，顧問料として月４９８０万円（消費税込）を、甲指定の決済方法より支払う。
第４条（個々の委任業務の報酬）
１ 委任業務は、原則として前条の顧問料に含まれるものとする。
２ 乙が甲に対して，委任業務の範囲を超えて法律上の事務処理を委任するときは，顧問料とは別にその都度着手金・報酬金・実費等を合意して支払う。
第５条（実費）
甲が第２条記載の業務の遂行のために要した費用（実費）は，乙が負担するものとする。
第６条（誠実義務）
１ 甲は，乙に対し，誠実に受任業務を処理する義務を負うものとする。
２ 乙は，甲に対し，甲の受任業務の処理に協力する義務を負うものとする。
第７条（守秘義務）
甲は，業務の過程で知り又は知り得た乙，乙の代表者及びその家族，役員並びに従業員の秘密を厳守し，受任業務の処理のために必要な場合その他正当な理由がある場合を除き，乙の同意なく第三者にこれらを開示してはならない。
第８条（利益相反時の辞任義務等）
１ 甲は，乙の代表者，役員又は従業員の法律相談又は事件の受任をしている場合に，その者と乙との間で利益相反の可能性がある状態が具体的に生じたときは，即時，その者の相談を中止し又は辞任しなければならない。
２ 乙は，乙の代表者，役員又は従業員を甲に紹介する際には，その者と乙との間で利益相反の可能性がある状態が生じたときは，即時，甲が相談を中止し又は辞任することをあらかじめその者に説明しなければならない。
第９条（契約解除）
甲または乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。
本契約又は個別契約の個別条項について違反をした場合において、相手方が１週間以上の期間を定めてその違反の是正を催告したにもかかわらず、その期間内にその違反が是正されなかったとき。 本契約又は個別契約の個別条項に、重大な違反をしたと甲が認めたとき。 支払停止、支払不能に陥ったとき。 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自らこれらの申立てを行ったとき、又は特定調停の申立てを行ったとき 前各号に準じる事実が生じたとき
第１０条（反社会的勢力の排除）
１ 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３ 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等（以下｢関連契約｣という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは本条１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除する等必要な措置を取るよう求めることができる。
４ 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
５ 本条各項に基づき本契約が解除された場合においては、解除された当事者に損害が発生したとしても、解除当事者はその損害を賠償する義務を負わず、解除当事者に損害が発生した場合には、解除された当事者は解除当事者に対しその損害を賠償する義務を負う。
第１１条（専属的合意管轄）
本顧問契約に関し，訴訟の必要が生じたときは，訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１２条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とする。
第１３条（協議事項）
１ 本契約に定めなき事項及び本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは，甲乙誠意を持って協議し解決するものとする。
（本利用規約の制定及び改訂）
2021年４月6日制定
2023年5月19日改訂
2024年1月27日改訂
松澤 功（以下「当職」といいます。）は、当職が提供する法律相談、法律顧問等のサービス（以下「本サービス」といいます。）におけるお客様（以下「ユーザー」といいます。）に関する情報を以下のとおり取り扱います。
第１条（総則）
１．当職は、ユーザー情報（ユーザーから取得する情報の総称をいいます。）の保護実現のため、個人情報保護法、各省庁ガイドラインその他関連する法令等を遵守いたします。
２．本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、本サービス（本サービスに付随して当職が提供するサービスを含みます。）の利用に関し適用されます。また、当職が、当職の運営するウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は本サービスに関する利用規約等においてユーザー情報の取扱いについて規定する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定等が本ポリシーと抵触する場合には、本ポリシーが優先されるものとします。
３．第６条に定める提携パートナーにより提供される提携サービスその他当職以外の者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）については、本ポリシーの規定は適用されません。外部サービスにおけるユーザー情報の取扱いについては、当該外部サービスを提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。
第２条（当職が取得する情報及びその取得方法）
１．当職は、本サービスにおいて、以下に定めるとおり、個人情報（個人情報保護法第２条第１項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。）を含むユーザー情報を取得します。
（1）ユーザーにご提供いただく情報 当職は、ユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座情報、クレジットカード番号の会員情報を取得します。
（2）本サービスのご利用時に当職が収集する情報
ア 端末情報 当職は、ユーザーが端末又は携帯端末上で当職のサービスを利用する場合、本サービスの維持及び改善、又は不正行為防止のため、ユーザーが使用する端末固有の情報（端末固有のID等の個体識別情報等）を収集することがあります。
イ ログ情報及び行動履歴情報 当職は、本サービスの維持及び改善、又は不正行為防止のため、本サービスの利用時に自動で生成、保存されるIP アドレス、ユーザーからのリクエスト日時、サービス内での操作履歴の情報を収集することがあります。
ウ Cookie及び匿名ID 当職は、本サービスにおいて、「Cookie（クッキー）」と呼ばれる技術及びこれに類する技術を使用する場合があります。Cookieとは、ウェブサーバがユーザーのコンピュータを識別する業界標準の技術です。Cookieは、ユーザーのコンピュータを識別することはできますが、ユーザー個人を識別することはできません。なお、電子端末上の設定の変更によりCookieの機能を無効にすることはできますが、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
エ 位置情報 当職は、情報端末から送信される位置情報を取得する場合があります。なお、情報端末上の設定の変更により位置情報の送信を停止することができますが、本サービスの一部を利用できなくなる場合があります。
オ 支払いに関する情報 お客様が本サービス内で商品を購入する場合、当職は決済処理に必要な支払情報を取得します。第三者の決済業者がお客様の購入を処理する場合は、お客様から決済サービス会社に提供された請求情報・支払情報を当職が取得する場合があります。
２．当職は、ユーザー情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得します。また、当職は、ユーザーが本サービスを利用することによる取得以外の方法でユーザー情報を取得する場合には、事前にその利用目的を通知又は公表します。
第３条 （利用目的）
１．当職は、本サービスの利用を通じて取得したユーザー情報を、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。ユーザーご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
２．当職は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当職が別途定める方法により、ユーザーに通知又は公表します。
第４条 （第三者提供）
１．当職は、ユーザー情報のうち、個人情報については、第３条及び以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。
（1）ユーザーの同意を得た場合
（2）法令に基づく場合
（3）本サービスの利用上、ユーザーが他人の利益を害し若しくは公序良俗に反する行為その他本サービスの利用規約に違反する行為を行い又はこれを行おうとするときに、当該行為に対して必要な措置をとる場合
（4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（6）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（7）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりユーザーの個人情報を含む事業の承継がなされる場合
２．当職は、本サービスと提携するサービス（以下「提携サービス」といいます。）を提供する事業者（以下「提携パートナー」といいます。）に対し、ユーザーに提携サービスを提供するため、ユーザーの同意を得た上、個人情報を含むユーザー情報を提供することができるものとします。
第５条 （個人情報の取扱いの委託）
当職は、ユーザーから取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託（個人情報を含む情報の管理を事業者に委託する場合などをいいます。）することがあります。この場合、当職は、当該委託先との間で本ポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第６条 （共同利用）
当職は、提携パートナーその他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、ユーザーから取得した個人情報を共同利用することがあります。この場合、当職は、あらかじめ、当該第三者の名称、共同利用目的、共同利用する情報の種類を公表するものとします。
第７条 （安全管理体制）
１．当職は、ユーザー情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他のユーザー情報の保護のため、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、アクセスログの記録、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、ユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
２．当職は、ユーザー情報管理責任者を定め、ユーザー情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。
第８条 （個人情報に関するユーザーの開示・訂正等の権利）
本サービス上における個人情報の開示・訂正・削除又は利用停止等（以下「開示等」といいます。）の措置については、「個人情報に関する開示等申請についてのご案内」（PDF）をご参照ください。ただし、個人情報保護法その他の法令により当職がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合は、これらの手続を行うことができない場合があります。
第９条 （本ポリシーの変更）
当職は、ユーザー情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。
変更後の本ポリシーについては、本サービス上又は当職の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当職が定める方法により、ユーザーの同意を取得します。
第１０条 （お問い合わせ）
当職のユーザー情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。
（制定及び改訂）
2021年4月6日制定
2024年4月10日改訂
事業者名
弁護士 松澤 功
所在地
〒１１１－００４３ 東京都 台東区駒形２－７－５ 前川ビル６階
松澤経営法律事務所
お問い合わせ
お問い合わせ用メールアドレス: kohm＊kmt-law.com（＊を＠に変更）
商品代金
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返品について
商品の性質上、提供役務の返品・返金は原則お受けしておりません。 ただし、提供者の都合により正常に役務提供がなされなかった場合などはこれに限りません。
動作環境
役務提供にSNS及びZoom等を使用する可能性があります。それぞれユーザー登録、最新バージョンのアプリケーションのダウンロードとそれぞれの動作に必要な動作環境をご準備ください。１ 無料法律相談は月１回３０分限りとし、30分を超えた場合は30分あたり法律相談料として5000円×割引率+消費税をいただきます。例えば、50分間の法律相談だった場合は、始めの30分は無料、残りの20分は5000円×割引率+消費税となります。
２ ご相談前に、聴きたいことやビジネスモデル、時系列を簡潔にまとめておいていただけると、効率的ですのでオススメです。
３ 法律相談は、相談者から相談中に聴取した事実関係や証拠関係に基づき、当該法律相談時間中に法的な観点から分析とアドバイスを行うものです。それを超えるご依頼については、別途のお見積りとなります。
４ 予約システムを利用する場合、予約すると、予約システムで登録したメールアドレス宛に、予約日程や当日のZoomのリンク、キャンセルや日程変更のためのリンク等が載ったメールが届きますので必ずご確認ください。メールが届かない場合は、必ず当職にご連絡ください。
５ メールアドレス宛に送られたZoomのリンクは、当職の書面、電子メールまたはメッセージ機能（以下「書面等」といいます。）による事前の承諾なく第三者に開示しないようにして下さい。
６ 前項のZoomリンクの漏洩が発覚した時は、速やかに書面等により当職に通知してください。
７ キャンセルや日程変更は、予約日の前日までに、前項のキャンセル(cancel)や日程変更(reschedule)の手続きをお願いいたします。
８ 当日のキャンセルや日程変更はご遠慮ください。当日のキャンセル後に再度当該月の日程で予約をする場合や、同月内の日程で日程変更した場合の法律相談は、有料（30分あたり5000円×割引率＋消費税）となりますので、ご了承ください。