第１条 （契約の目的）
１ 委託者（以下「乙」という）は弁護士松澤功（以下「甲」という。）に対し，甲が乙の法律顧問として乙のため次条各号の事項をなすことを委任し，甲はこれを承諾した（以下「本顧問契約」という。）。
２ 本契約に付随するポリシーその他の契約内容に関する書面（WEBサイト上で表示される書面を含む。）は、いずれも本約款とともに本顧問契約の内容を構成する。
第２条 （本顧問業務等）
１ 本顧問契約における甲の業務の範囲は次の通りとする（以下「本顧問業務」という。）。
（１） 乙の業務に関連する法律相談及び指導
（２） 乙の代表者及びその家族，役員又は従業員についての私生活上の問題に関する簡易な助言（乙と利益相反関係にあるものを除く。）
２ 書面作成、契約書レビュー、相手方との交渉、裁判手続その他これらに準ずる具体的業務は、本顧問業務には含まれない。
３ 本顧問業務として提供される法律相談の時間は、1か月あたり合計30分までとする。
４ 前項の時間は当該月限り有効とし、翌月への繰越はできないものとする。
５ 第3項の時間を超過して法律相談を行う場合には、乙は、甲に対し、30分あたり5,000円（税別）の相談料を支払うものとする。
６ 本顧問業務の提供方法は、原則としてオンライン（Google Meetその他甲指定の方法）、メッセージ送受信アプリケーション、または電子メールによるものとする。
７ 本顧問契約の締結により、乙は、自己のウェブサイト、SNS、広告物、名刺等に、甲が顧問弁護士である旨を表示することができるものとする。ただし、本契約が理由のいかんを問わず終了または解除された場合には、乙は、自己のウェブサイト、SNS、広告物、名刺その他一切の媒体から、当該顧問表示を直ちに撤去しなければならず、以後、甲の顧問先である旨、またはこれに類する表示を行ってはならない。
８ 乙が前項に違反した場合、甲は、当該表示の中止および削除を求めることができ、これにより甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償する責任を負うものとする。
第３条（法律相談本サービス提供の評価基準等）
１ 本顧問業務は、乙からの申込みまたは相談要請に応じて法律相談を実施することを内容とするものであり、 乙から当該月において相談の申込みまたは要請がなされなかった場合であっても、甲が本顧問業務を提供する体制を維持していた限りにおいて、当該月における本サービスの提供が行われなかったものとは評価されない。
２ 本顧問業務に基づく法律相談は、乙の任意の判断により申込みがなされるものであり、 乙が当該月において相談の申込みを行わなかったことによって法律相談が実施されなかった場合であっても、 甲は、本顧問業務を提供しなかったものとはみなされず、顧問料の返還義務を負わない。
第４条（顧問料等）
１ 乙は、甲に対し、顧問料として月4980円（消費税込）を、甲指定の決済方法より支払う。
２ 乙が、顧問料その他本契約に基づき支払うべき金銭の支払を行わない場合、甲は、事前の通知を要することなく、本顧問業務の全部または一部の提供を停止することができるものとする。なお、当該停止期間中も、本契約は有効に存続するものとし、乙は、顧問料の支払義務を免れない。
第５条（個々の委任業務の報酬）
1 本顧問業務の範囲を超える業務（契約書作成・レビュー、相手方との交渉、内容証明郵便の作成、訴訟その他の法的手続等）については、本顧問業務には含まれず、甲乙間で別途委任契約を締結するものとする。
2 前項の場合の弁護士報酬については、甲が別途提示する条件に従うものとし、乙は、当該条件に合意した場合にのみ、当該業務を委任することができる。
第６条（実費）
甲が第２条記載の業務の遂行のために要した費用（実費）は，乙が負担するものとする。
第７条（誠実義務）
１ 甲は，乙に対し，誠実に本顧問業務を処理する義務を負うものとする。
２ 乙は，甲に対し，甲の本顧問業務の処理に協力する義務を負うものとする。
第８条（守秘義務）
甲は、業務の過程で知り又は知り得た乙、乙の代表者及びその家族、役員並びに従業員の秘密を厳守し、本顧問業務の処理のために必要な場合その他正当な理由がある場合を除き、乙の同意なく第三者にこれらを開示してはならない。
第９条（利益相反時の辞任義務等）
１ 甲は，乙の代表者、役員又は従業員の法律相談又は事件の受任をしている場合に、その者と乙との間で利益相反の可能性がある状況が具体的に生じたときは、即時、その者の相談を中止し又は辞任しなければならない。
２ 乙は，乙の代表者、役員又は従業員を甲に紹介する際には、その者と乙との間で利益相反の可能性がある状態が生じたときは、即時、甲が相談を中止し又は辞任することをあらかじめその者に説明しなければならない。
第１０条（契約解除）
1 本契約の契約期間は、契約締結日から1か月間とし、期間満了日の前日までに、甲乙いずれからも解約の意思表示がない場合には、同一条件にてさらに1か月間自動更新されるものとする。
2 乙は、当月末日をもって本契約を解約しようとする場合には、当月25日までに、甲所定の方法により解約の意思表示を行うものとする。
3 甲は、乙が本契約に違反し、顧問料の不払、虚偽表示、顧問表示の不当使用その他甲との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合には、相当期間を定めて是正を求めた上で、本契約の全部または一部を解除することができる。
4 本契約終了時点で既に支払われた顧問料については、日割計算その他による返金は行わないものとする。
第１１条（反社会的勢力の排除）
１ 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３ 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等（以下｢関連契約｣という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは本条１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除する等必要な措置を取るよう求めることができる。
４ 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。
５ 本条各項に基づき本契約が解除された場合においては、解除された当事者に損害が発生したとしても、解除当事者はその損害を賠償する義務を負わず、解除当事者に損害が発生した場合には、解除された当事者は解除当事者に対しその損害を賠償する義務を負う。
第１２条（責任の限定）
１ 甲が本顧問業務として提供する法律助言は、乙から提供された情報に基づく一般的な見解を示すものであり、特定の結果を保証するものではない。
２ 甲の責任は、甲の故意または重過失による場合を除き、本契約に基づき乙が当該月に支払った顧問料の額を上限とする。
第１３条（通知方法）
本契約に関する通知は、甲が別途指定する電子メールアドレス宛に送信する方法により行うものとし、当該メールが通常到達すべき時点で到達したものとみなす。
第１４条（専属的合意管轄）
本顧問契約に関し、訴訟の必要が生じたときは、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１５条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とする。
第１６条（協議事項）
本契約に定めなき事項及び本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意を持って協議し解決するものとする。
（本利用規約の制定及び改訂）
2021年４月6日制定
2023年5月19日改訂
2024年1月27日改訂
2025年1月12日改訂
松澤 功（以下「当職」といいます。）は、当職が提供する法律相談、法律顧問等のサービス（以下「本サービス」といいます。）におけるお客様（以下「ユーザー」といいます。）に関する情報を以下のとおり取り扱います。なお、本サービスは、法人又は個人事業主を主な対象とする事業者向けサービスです。
第１条（総則）
１．当職は、ユーザー情報（ユーザーから取得する情報の総称をいいます。）の保護実現のため、個人情報保護法、各省庁ガイドラインその他関連する法令等を遵守いたします。
２．本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、本サービス（本サービスに付随して当職が提供するサービスを含みます。）の利用に関し適用されます。また、当職が、当職の運営するウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は本サービスに関する利用規約等においてユーザー情報の取扱いについて規定する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定等が本ポリシーと抵触する場合には、本ポリシーが優先されるものとします。
３．第６条に定める提携パートナーにより提供される提携サービスその他当職以外の者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）については、本ポリシーの規定は適用されません。外部サービスにおけるユーザー情報の取扱いについては、当該外部サービスを提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。
第２条（当職が取得する情報及びその取得方法）
１．当職は、本サービスにおいて、以下に定めるとおり、個人情報（個人情報保護法第２条第１項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。）を含むユーザー情報を取得します。
（1）ユーザーにご提供いただく情報 当職は、ユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他本サービスの提供および契約管理に必要な情報を取得します。 なお、クレジットカード番号その他の決済情報については、当職が直接取得又は保有することはなく、決済代行会社を通じて処理されます。
（2）本サービスのご利用時に当職が収集する情報
ア 端末情報 当職は、ユーザーが端末又は携帯端末上で当職のサービスを利用する場合、本サービスの維持及び改善、又は不正行為防止のため、ユーザーが使用する端末固有の情報（端末固有のID等の個体識別情報等）を収集することがあります。
イ ログ情報及び行動履歴情報 当職は、本サービスの維持及び改善、又は不正行為防止のため、本サービスの利用時に自動で生成、保存されるIP アドレス、ユーザーからのリクエスト日時、サービス内での操作履歴の情報を収集することがあります。
ウ Cookie及び匿名ID 当職は、本サービスにおいて、「Cookie（クッキー）」と呼ばれる技術及びこれに類する技術を使用する場合があります。Cookieとは、ウェブサーバがユーザーのコンピュータを識別する業界標準の技術です。Cookieは、ユーザーのコンピュータを識別することはできますが、ユーザー個人を識別することはできません。なお、電子端末上の設定の変更によりCookieの機能を無効にすることはできますが、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
エ 位置情報 当職は、情報端末から送信される位置情報を取得する場合があります。なお、情報端末上の設定の変更により位置情報の送信を停止することができますが、本サービスの一部を利用できなくなる場合があります。
オ 支払いに関する情報 当職は、決済結果その他契約管理に必要な情報を取得することがあります。 第三者の決済業者がお客様の購入を処理する場合は、お客様から決済サービス会社に提供された請求情報・支払情報を当職が取得する場合があります。
２．当職は、ユーザー情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得します。また、当職は、ユーザーが本サービスを利用することによる取得以外の方法でユーザー情報を取得する場合には、事前にその利用目的を通知又は公表します。
第３条 （利用目的）
１．当職は、本サービスの利用を通じて取得したユーザー情報を、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。ユーザーご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
２．当職は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当職が別途定める方法により、ユーザーに通知又は公表します。
第４条 （第三者提供）
１．当職は、ユーザー情報のうち、個人情報については、第３条及び以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。
（1）ユーザーの同意を得た場合
（2）法令に基づく場合
（3）本サービスの利用上、ユーザーが他人の利益を害し若しくは公序良俗に反する行為その他本サービスの利用規約に違反する行為を行い又はこれを行おうとするときに、当該行為に対して必要な措置をとる場合
（4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（6）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（7）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりユーザーの個人情報を含む事業の承継がなされる場合
２．当職は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
第５条 （個人情報の取扱いの委託）
当職は、ユーザーから取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託（個人情報を含む情報の管理を事業者に委託する場合などをいいます。）することがあります。この場合、当職は、当該委託先との間で本ポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第６条 （共同利用）
当職は、法令に基づく場合又はユーザーの同意がある場合を除き、取得した個人情報を第三者と共同利用することはありません。
第７条 （安全管理体制）
１．当職は、ユーザー情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他のユーザー情報の保護のため、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、アクセスログの記録、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、ユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
２．当職は、ユーザー情報管理責任者を定め、ユーザー情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。
第８条 （個人情報に関するユーザーの開示・訂正等の権利）
本サービス上における個人情報の開示・訂正・削除又は利用停止等（以下「開示等」といいます。）の措置については、「個人情報に関する開示等申請についてのご案内」（PDF）をご参照ください。ただし、個人情報保護法その他の法令により当職がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合は、これらの手続を行うことができない場合があります。
第９条（AI（人工知能）技術の利用）
当職は、本サービスの提供にあたり、業務の効率化および品質向上を目的として、人工知能（AI）技術を補助的に利用することがあります。
AI技術の利用にあたっては、当職の守秘義務および個人情報保護方針を遵守し、必要に応じて情報の匿名化、要約その他の加工を行った上で利用します。
当職は、AI技術の利用を理由として、個人情報を第三者に提供することはありません。
なお、AIはあくまで補助的な手段として用いるものであり、法律相談および法的判断の最終的な決定は、当職が行います。
第１０条 （本ポリシーの変更）
当職は、ユーザー情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。
変更後の本ポリシーについては、本サービス上又は当職の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当職が定める方法により、ユーザーの同意を取得します。
第１１条 （お問い合わせ）
当職のユーザー情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。
（制定及び改訂）
2021年4月6日制定
2024年4月10日改訂
2025年1月12日改訂
事業者名
弁護士 松澤 功
所在地
〒１１１－００４３ 東京都 台東区駒形２－７－５ 前川ビル６階
松澤経営法律事務所
お問い合わせ
お問い合わせ用メールアドレス: kohm＊kmt-law.com（＊を＠に変更）
販売価格（役務の対価）
簡易顧問契約：月額 4980円（消費税込）
営業時間
平日10時～18時 ※なお、お申込みは、24時間受け付けております。
商品代金のお支払方法
クレジットカード決済又は口座振込
支払時期
初回申込時に初月分を決済し、以後は毎月1回、自動的に決済されます。
役務の提供時期
決済完了後、直ちに簡易顧問契約に基づくサービスの提供を開始します。
初回の法律相談については、決済完了後、日程調整を行います。
解約・契約期間
本サービスは1か月単位の自動更新契約です。
解約を希望される場合は、当月25日までに所定の方法により解約手続を行ってください。
当該期限までに解約手続がなされない場合、翌月分の料金が発生します。
なお、契約期間途中での解約による日割り返金は行いません。
未払い時の対応
利用料金の支払が確認できない場合には、事前の通知なく、サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
返金について
役務の性質上、提供済みの役務に関する返金は、原則としてお受けしておりません。
ただし、提供者の責めに帰すべき事由により、かつ、乙からの申込みがあったにもかかわらず、本サービスの提供が全く行われなかった場合には、この限りではありません。
なお、契約期間途中での解約、利用の有無、利用回数にかかわらず、日割り計算その他による返金は行いません。
動作環境
役務提供にSNS及びMeet等のオンラインサービスを使用する可能性があります。それぞれユーザー登録、最新バージョンのアプリケーションのダウンロードとそれぞれの動作に必要な動作環境をご準備ください。１ 本法律相談は、簡易顧問契約に基づき提供される法律相談サービスです。 本サービスにおける法律相談は、ご契約者様からの申込みに応じて実施されるものであり、当該月において申込みがなされなかった場合であっても、簡易顧問契約に基づくサービス提供が行われなかったものとは評価されません。
２ 簡易顧問契約に基づく法律相談は、1か月あたり合計30分までご利用いただけます。 当該時間は当月限り有効とし、翌月への繰越はできません。当該月の30分枠を超えて法律相談を希望される場合には、30分あたり5,000円（税別）の相談料を申し受けます。例えば、50分間の法律相談だった場合は、始めの30分は簡易顧問契約内、残りの20分は5000円（税別）となります。
２ ご相談前に、聴きたいことやビジネスモデル、時系列を簡潔にまとめておいていただけると、効率的ですのでオススメです。
３ 法律相談は、相談者から相談中に聴取した事実関係や証拠関係に基づき、当該法律相談時間中に法的な観点から分析とアドバイスを行うものです。それを超えるご依頼については、別途のお見積りとなります。
４ 予約システムを利用して予約する場合、予約すると、予約システムで登録したメールアドレス宛に、予約日程や当日のZoomのリンク、キャンセルや日程変更のためのリンク等が載ったメールが届きますので必ずご確認ください。メールが届かない場合は、必ず当職にご連絡ください。
５ メールアドレス宛に送られたオンライン会議用のリンクは、当職の書面、電子メールまたはメッセージ機能（以下「書面等」といいます。）による事前の承諾なく第三者に開示しないようにして下さい。
６ 前項のオンライン会議用のリンクの漏洩が発覚した時は、速やかに書面、メール又はメッセージにより当職に通知してください。
７ キャンセルや日程変更（以下「キャンセル等」といいます。）は、予約日の前日までに、前項のキャンセルや日程変更の手続きをお願いいたします。
８ 当日のキャンセル等または無断のキャンセル等の場合には、当該相談枠（30分）は消化されたものとして扱います。再度当該月の日程で予約をする場合や、同月内の日程で日程変更した場合の法律相談は、有料（30分あたり5000円（税別））となります。