「顧問弁護士サロン利用規約」（以下「本規約」という。）は、弁護士　松澤　功（以下「当職」という。）が会員（第1条で定義する。）に対して、トラブル予防の知識等を身につけていただくこと等を目的とした会員制コミュニティである「顧問弁護士サロン」（以下「本サロン」という。）に参加いただくにあたり、会員が遵守するべき規定等を定めるものとする。

～第１章 総則～

第１条（定義）

本規約で使用される用語の定義は、以下のとおりとする。

(1)「本サロン」とは、冒頭に記載された意味をいう。

(2)「本サービス」とは、当職が運営する本サロンにおいて提供する各種の役務のことをいう。

(3)「本サイト」とは、本サロンの全部または一部として提供する各種の役務のことをいう。

(4)「会員」とは、本規約に同意の上、当職所定の方法で申込み、当職が提供する本サービスを有償でご利用いただく個人又は法人を意味するものとする。

(5)「利用細則等」とは、当職が別途定めた場合の細則及び第９条の通知のことをいう。

(6)「知的財産権等」とは、本契約に基づく業務の遂行の過程において新たに発生した発明、考案、意匠、商標、著作物その他の知的財産又はノウハウ等に関する一切の権利（登録を受ける権利を含む。）又は法律上保護される利益に係る権利（著作権法第２７条及び第２８条規定の権利を含む。）をいう。

(7)「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める祝日及び当職が特に除外する旨定めた日（以下「土日等」という。）を除いた日のことをいう。

(8)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。

第２条（本規約の範囲）

本規約の他に定めた利用細則等は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとする。

２．本規約と利用細則等が異なる場合は、利用細則等の定めが優先して適用されるものとする。

３．会員は、本規約及び利用細則等の内容すべてに同意いただいた上でサービスを利用するものとする。なお、本サービスを利用した会員は本規約及び利用細則等の内容すべてに同意したものとする。

第３条（本規約の変更）

１．当職は、事前の通知なくして、いつでも本規約及び利用細則等を変更することができ、会員は、予めこれを承諾するものとする。

２．変更後の本規約及び利用細則等については、本サイト、電子メール等での通知等、当職が適当と判断する方法で告知するものとし、当該告知により変更の効力が生じるものとする。

第４条（提供される商品）

提供される商品については、別紙にかかげる商品概要書にて内容を確認するものとする。

第５条（支払方法）

支払方法については、決済ページの記載事項にて確認するものとする。

第６条（入会資格）

本サロンは会員制とし、その入会資格は、次に定める全ての事項に該当する者とする。

（1）本規約に同意した者。

（2）民法上の成年である者（未成年の場合は、親権者の同意を得た者）。

（3）初回の支払いが完了している者。

（4）反社会的勢力等の関係者でない者。

（5）過去に除名通告を受けていない者。

第７条（会員資格）

１．会員は、前条各項に定める事由を満たすことにより、会員として権利を取得し、義務を負うものとする。また、会員としての資格は、一身専属的なものとする。

２．会員資格の有効期間は、会員が申込んだ契約プラン所定の期間を経過した時点、または除名等の処分がなされた時点までとする。

３．会員は、会員としての地位を第三者に譲渡してはならないものとする。

４．会員は、会員としての権利を第三者に対し、販売、譲渡、貸与、頒布、質権及び譲渡担保権の設定、相続また、これらに類する行為をしてはならないものとする。

５．会員は、本サロンのいかなる情報も第三者に口外及び開示してはならない。

６．会員の責めに帰すべき事由の有無を問わず、会員資格を利用して第三者が本サロンを利用した場合、または、会員資格を利用して第三者が他の会員に対して、不利益または損害を与えた場合、当該利用について当職の故意または重過失が認められる場合を除いて、当該本サロンの利用は会員によってなされたものとみなし、会員は当該利用における一切の責任を負担するものとする。

第８条（入会契約）

１．会員は、入会に際し、本規約に同意した上で入会申込みを行うものとする。

２．会員が所定の申込フォームにより、前項の入会申込みを行った時点で本サービス利用の契約が成立したものとする。

３．会員が民法上の未成年である場合には、親権者の同意を得た上で入会申込みを行うものとする。なお、この場合、会員の親権者は自らの会員資格の有無に関わらず、会員について本規約に基づく義務及び責任を負うものとする。

第９条（当職からの通知）

１．当職は、本サイトへ掲載その他当職が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知するものとする。

２．前項の通知は、会員が受領したか否かを問わず、本サイトへの掲載の方法による場合は当職が当該通知の内容を本サイトに掲載した時点で、又は本サイトの掲載がなくかつ電子メール等の送付の方法による場合は会員が予め届け出た電子メールアドレスのメールサーバーに当該メールの情報が到達した時点で、会員に到達したものとする。

第１０条（著作権等）

１．当職又は当職が提携する提供元からのコンテンツに関する著作権をはじめとする全ての知的財産権については、当職又はコンテンツ提供元に帰属するものとする。

２．本サイト上にあるコンテンツ（映像、画像、文章など）は個人による私的利用に用途を限って提供されるものとする。会員は、コンテンツの全部又は一部を、有償・無償に拘わらず，当職の書面による事前の承認を得ず、複製・貸与・公衆送信・上映、その他の利用等を行うことはできないものとする。会員が、当職に無断でこのような行為を行った場合は、法令違反になる場合がある。また、会員が、当職に無断でこのような行為を行ったことにより当職に損害等が生じた場合には、当該損害を賠償しなければならないものとする。

３．当職や本サイトを通じて募集した企画等についての、意匠権、著作権その他の知的財産権は、すべて当職に帰属するものとする。

４．本サイト上にあるコンテンツ（映像、画像、文章など）は閲覧のみでの提供となり、また、ダウンロードを行うことはできないものとする。但し、当職からの許可がある場合はその限りではない。

第１１条（本サービス利用契約の解約）

１．会員が本サービスからの退会を希望する場合は、当職所定の方法で当職に本サービス利用契約の解約を届け出なければならない。

２．会員は本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当職指定の解約合意書に署名捺印後、解約できるものとする。

３．会員が本サービス利用契約を解約した場合、当職は会員に対して本サービスの提供を終了する。

第１２条（返金・キャンセルについて）

１．決済完了後のキャンセル又は返金は行わないものとする。ただし当職の都合により正常に役務提供がなされなかった場合などはこの限りでない。

２．返金・キャンセル依頼に関しては、第２１条５項に記載されている連絡先メールアドレスにて依頼を行うものとする。

第１３条（遅延利息）

会員は、支払期限までに確定額を当職に支払わないときは、未払金額に対して支払期限の日の翌日から支払完了日に至るまで年１４.５%の割合で計算した金額を遅延損害金として加算して、当職に支払うものとする。

第１４条（サービスの停止と解約）

当職は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなく本サービスの提供を停止し、会員との本サービス利用契約を解除することができるものとする。また、本サービス利用契約を解除した場合でも、当該会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。

（１）会員の行為が本規約等に定める禁止行為に該当すると当職が判断した場合。

（２）申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合。

（３）会費を支払わない場合、また支払いを遅延した場合。

（４）その他本規約に違反した場合。

（５）手形の不渡り等の支払停止があった場合、公租公課の滞納処分を受けた場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくは会社更生手続開始の申立てがあった場合、その他会員の財産状態が悪化し本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になった場合、又はそのおそれがあると認められる場合。

（６）当職からの連絡に対して３０日以上応答がない場合。

（７）その他、会員として不適切であると当職が判断した場合。

第１５条（第三者への委託）

当職は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとする。

～第２章 禁止事項等～

第１６条（禁止事項）

会員は、以下の各号に定める行為を行ってはならない。

（1）本サービスの利用に係る権利又は義務を第三者に移転又は譲渡する行為。

（2）許可が明示されていない本サービスの内容を当職に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送する行為。

（3）他の会員、第三者若しくは当職の著作権又はその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。

（4）他の会員、第三者若しくは当職の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。

（5）前各号の他、他の会員、第三者若しくは当職に不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為。

（6）他の会員、第三者若しくは当職に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。

（7）公序良俗に反する行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為、又はこれらのおそれのある行為。

（8）法令に違反する行為又は犯罪若しくは犯罪に結び付く行為又はそのおそれのある行為。

（9）他の会員に対して、自己または自己が代理店となっている第三者の商品又はサービスを過度に売り込む行為

（10）他の会員又は他の会員から紹介を受けた第三者を連鎖販売取引に勧誘する行為

（11）コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを、本サイトを通じて、又は本サイトに関連して使用し、若しくは提供する行為。

（12）当職が指定した方法以外の方法によって、本サイトを利用する行為。

（13）他者になりすまして本サービスを利用する行為。

（14）当職が認める方法以外の方法で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ張る行為。

（15）当職の利用するコンピュータに保存されているデータへの不正なアクセス、又はこれを破壊若しくは破壊するおそれのある行為。

（16）本サービスの運営を妨害する行為。

（17）上記各号に準じる不適切行為。

第１７条（書き込み等）

１．会員は、本サイト内の各種サービスにおいて、情報掲示板への書き込み等における発言その他不特定多数人が認識することのできる状況にて行為を行った場合、当該発言等につき、当職及びその関連会社に対し、無償かつ無期限で複製、翻訳及び要約等の翻案並びに販売、頒布及び自動公衆送信（送信可能化を含みます。）することができる権利を許諾するものとし、かつ当該発言等につき著作者人格権を行使しないものとする。

２．会員は、他者を誹謗中傷又は侮辱する内容の書き込み、他者の権利、名誉又はプライバシーを侵害する内容の書き込み、法律又は公序良俗に反する内容の書き込み、営利又は宣伝等を目的とした書き込み、本サービスと無関係な内容の書き込み、本サービスを妨害するような書き込みその他当職が不適切と判断する内容の書き込みを行ってはならないものとする。また、当職は会員の書き込みについて一切の責任を負わず、会員は自己の責任と判断において書き込みを行なうものとする。万が一会員の書き込みにより紛争又はトラブル等が発生した場合には、会員が自己の費用と責任において解決するものとし、当職が損害等を被った場合には、当該損害等を補償する義務があるものとする。

３．会員が前条又は前項の規定に違反して、書き込み若しくは発言等の行為を行った場合、又は当職が本サイトを運営する上で会員の書き込み若しくは発言が不適切であると認めた場合、当職は事前又は事後の通知をすることなく、当該発言等を保存、管理若しくは削除し、又は第三者に開示若しくは提供することができるものとする。この場合、会員は当職の措置に一切異議を述べないものとします。但し、当職は、本項の措置をもって、会員の書き込み若しくは発言を監督する義務を負うものではない。

第１８条（会員アカウント等の管理責任等）

１．会員は、本サービスの登録・利用に用いるSNSのアカウント、電話番号及び電子メールアドレス（以下「会員アカウント等」という。）を本人名義で取得・保有していることを保証し、自己の責任において管理し自らこれを使用するものとする。

２．会員アカウントは、会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・売買・貸与・承継・開示又は漏洩することはできないものとする。また、会員アカウント等を用いて当職に対して行われた意思表示は、会員の有効な意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員が責任を負うものとし、当職は一切責任を負担しないものとする。

３．当職は、会員の故意又は過失を問わず、会員アカウント等が第三者に漏洩等したことに起因する、不正アクセスによる被害を含めたすべてのトラブル又は損害に関して、一切の責任を負わないものとする。

第１９条（本規約違反等への対処）

１．当職は、会員が本規約に違反した場合、会員による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等がなされ、かつ当職が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該会員に対し、次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができる。

（１）本規約に違反する行為を止めるよう通知すること。

（２）本規約に違反する行為を阻止するのに必要な合理的措置をとること。

（３）他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うよう請求すること。

（４）事前に通知した上で、本サービスの利用を停止すること。但し、当職が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとする。

２．会員は、前項の規定によって、当職が、前項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾する。また、会員は、当職が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し当職に対し、いかなる異議も申し立てないものとする。

３．会員が、本サイトの利用に伴い、本規約に違反する等の行為により当職又は第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとする。

～第３章 個人情報保護～

第２０条（個人情報保護）

１．当職は、本サロンにおいて当職の正当な事業遂行上必要な範囲に限定して、個人情報を取得、利用および提供するものとする。なお、その他の利用目的にて使用する場合には、予め会員の同意を受けるものとする。

２．当職は、保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、また、個人情報の漏洩、滅失、破棄、棄損、改ざん、不正アクセス等の防止措置、並びにこれらの事態が発生した場合の是正措置を実施するものとする。

３．当職は、次項に定める場合、および法令に定める場合等を除き、本人の同意なく個人情報を第三者へ開示・提供はしないものとする。

４．当職は、個人情報の取り扱いを伴う業務の委託等により、当職が保有する個人情報をビジネスパートナーに預ける必要がある場合は、信頼に足るビジネスパートナーを選定したうえで、漏えい等の事故が発生しないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施するものとする。

５．会員は、自らの個人情報の照会、修正、削除等を希望する場合には、本規約末尾のボタンリンク先のフォームから連絡するものとする。

６．当職は、未成年者である購入者の個人情報についても、他の購入者と同様に個人情報保護を図り、必要に応じ本人への確認とあわせて、親権者に確認を求める場合があるものとし、会員はこれを承諾するものとする。

７．当職は、保有する個人情報保護のための社内体制を整備し、その体制のもと、適切な保護、管理または利用を行うとともに、継続的に社内体制の改善に努めるものとする。

８．当職は、定期的に個人情報の取り扱い状況を確認するための監査等を実施するものとする。

９．当職は、個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、およびその他の規範等を遵守するものとする。

～第４章 本サービスの停止～

第２１条（本サービスの停止）

１．当職は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的又は永久に、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあるものとする。

（１）本サービス用設備等のシステム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由

　　　によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部若しくは全部を停止させる場合。

（２）本サービス用設備等の保守上又は工事上やむを得ない場合。

（３）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。

（４）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合。

（５）本サービス用設備等の障害、故障により保守を行う場合。

（６）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。

（７）その他、当職が本サービスの提供の全部又は一部を中断することが望ましいと判断した場合。

２．当職は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供が遅延又は停止した場合であっても、当該遅延又は停止に起因して会員が被った損害について一切責任を負わないものとする。

～第５章 免責事項～

第２２条（免責事項）

本サービスで提供する情報は、信頼できる情報源より取得したものであるものの、情報に関する正確性、完全性、信頼性を保証するものではない。また、本サービスで提供する情報に関する見解について、個々の会員の個別の事情に適用できることを保証するものではない。当職は、これら情報により生じた損害等に対し、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

～第６章 その他～

第２３条（合意管轄）

会員と当職の間で、本サービス及び本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２４条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とする。

（本利用規約の制定及び改訂）

2021年４月6日制定

松澤　功（以下「当職」といいます。）は、当職が提供するサービス「顧問弁護士サロン」（以下「本サービス」といいます。）におけるお客様（以下「ユーザー」といいます。）に関する情報を以下のとおり取り扱います。

第１条（総則）

１．当職は、ユーザー情報（ユーザーから取得する情報の総称をいいます。）の保護実現のため、個人情報保護法、各省庁ガイドラインその他関連する法令等を遵守いたします。

２．「顧問弁護士サロン」プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、本サービス（本サービスに付随して当職が提供するサービスを含みます。）の利用に関し適用されます。また、当職が、当職の運営するウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は本サービスに関する利用規約等においてユーザー情報の取扱いについて規定する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定等が本ポリシーと抵触する場合には、本ポリシーが優先されるものとします。

３．第６条に定める提携パートナーにより提供される提携サービスその他当職以外の者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）については、本ポリシーの規定は適用されません。外部サービスにおけるユーザー情報の取扱いについては、当該外部サービスを提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。

第２条（当職が取得する情報及びその取得方法）

１．当職は、本サービスにおいて、以下に定めるとおり、個人情報（個人情報保護法第２条第１項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。）を含むユーザー情報を取得します。

（1）ユーザーにご提供いただく情報 当職は、ユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座情報、クレジットカード番号の会員情報を取得します。

（2）本サービスのご利用時に当職が収集する情報

ア　端末情報 当職は、ユーザーが端末又は携帯端末上で当職のサービスを利用する場合、本サービスの維持及び改善、又は不正行為防止のため、ユーザーが使用する端末固有の情報（端末固有のID等の個体識別情報等）を収集することがあります。

イ　ログ情報及び行動履歴情報 当職は、本サービスの維持及び改善、又は不正行為防止のため、本サービスの利用時に自動で生成、保存されるIP アドレス、ユーザーからのリクエスト日時、サービス内での操作履歴の情報を収集することがあります。

ウ　Cookie及び匿名ID 当職は、本サービスにおいて、「Cookie（クッキー）」と呼ばれる技術及びこれに類する技術を使用する場合があります。Cookieとは、ウェブサーバがユーザーのコンピュータを識別する業界標準の技術です。Cookieは、ユーザーのコンピュータを識別することはできますが、ユーザー個人を識別することはできません。なお、電子端末上の設定の変更によりCookieの機能を無効にすることはできますが、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。

エ　位置情報 当職は、情報端末から送信される位置情報を取得する場合があります。なお、情報端末上の設定の変更により位置情報の送信を停止することができますが、本サービスの一部を利用できなくなる場合があります。

オ　支払いに関する情報 お客様が本サービス内で商品を購入する場合、当職は決済処理に必要な支払情報を取得します。第三者の決済業者がお客様の購入を処理する場合は、お客様から決済サービス会社に提供された請求情報・支払情報を当職が取得する場合があります。

２．当職は、ユーザー情報の取得にあたっては、偽りその他不正の手段によらず、適正に取得します。また、当職は、ユーザーが本サービスを利用することによる取得以外の方法でユーザー情報を取得する場合には、事前にその利用目的を通知又は公表します。

第３条 （利用目的）

１．当職は、本サービスの利用を通じて取得したユーザー情報を、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。ユーザーご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

２．当職は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当職が別途定める方法により、ユーザーに通知又は公表します。

第４条 （第三者提供）

１．当職は、ユーザー情報のうち、個人情報については、第３条及び以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。

（1）ユーザーの同意を得た場合

（2）法令に基づく場合

（3）本サービスの利用上、ユーザーが他人の利益を害し若しくは公序良俗に反する行為その他本サービスの利用規約に違反する行為を行い又はこれを行おうとするときに、当該行為に対して必要な措置をとる場合

（4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（6）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（7）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によりユーザーの個人情報を含む事業の承継がなされる場合

２．当職は、本サービスと提携するサービス（以下「提携サービス」といいます。）を提供する事業者（以下「提携パートナー」といいます。）に対し、ユーザーに提携サービスを提供するため、ユーザーの同意を得た上、個人情報を含むユーザー情報を提供することができるものとします。

第５条 （個人情報の取扱いの委託）

当職は、ユーザーから取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託（個人情報を含む情報の管理を事業者に委託する場合などをいいます。）することがあります。この場合、当職は、当該委託先との間で本ポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第６条 （共同利用）

当職は、提携パートナーその他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、ユーザーから取得した個人情報を共同利用することがあります。この場合、当職は、あらかじめ、当該第三者の名称、共同利用目的、共同利用する情報の種類を公表するものとします。

第７条 （安全管理体制）

１．当職は、ユーザー情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他のユーザー情報の保護のため、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、アクセスログの記録、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、ユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

２．当職は、ユーザー情報管理責任者を定め、ユーザー情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。

第８条 （個人情報に関するユーザーの開示・訂正等の権利）

本サービス上における個人情報の開示・訂正・削除又は利用停止等（以下「開示等」といいます。）の措置については、「個人情報に関する開示等申請についてのご案内」（PDF）をご参照ください。ただし、個人情報保護法その他の法令により当職がこれらの義務を負わない場合、正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合、又は過度な技術的作業を要する場合は、これらの手続を行うことができない場合があります。

第９条 （本ポリシーの変更）

当職は、ユーザー情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。

変更後の本ポリシーについては、本サービス上又は当職の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当職が定める方法により、ユーザーの同意を取得します。

第１０条 （お問い合わせ）

当職のユーザー情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。

（制定及び改訂）

2021年4月6日制定

事業者名

　弁護士　松澤　功

所在地

　〒154-0012 　東京都 世田谷区駒沢１－２０－８ アトリエ駒澤２階

　駒澤綜合法律事務所

お問い合わせ

　お問い合わせ用メールアドレス: kohmlawyer＊gmail.com（＊を＠に変更）
　お問い合わせ用電話番号: 0368052586

商品代金

　商品ごとに個別に当職ウェブサイト上に表示されます。 　表示価格は税込となります。

営業時間

　平日10時～18時 　※なお、お申込みは、24時間受け付けております。

商品代金のお支払方法

　クレジットカード決済又は口座振替

支払時期

　決済サービスの内容に応じ、決済日から毎月1回の自動決済となります。

商品の引渡し時期・役務の提供時期

　申込手続き完了後、5営業日以内に内容を確認し、問題がなければFB登録手続をします。

返品について

　商品の性質上、提供役務の返品・返金は原則お受けしておりません。 ただし、提供者の都合により正常に役務提供がなされなかった場合などはこれに限りません。

動作環境

１　無料法律相談は月１回３０分限りとし、30分を超えた場合は30分あたり法律相談料として5000円×メンバー割引率+消費税をいただきます。例えば、50分間の法律相談だった場合は、始めの30分は無料、残りの20分は5000円×会員割引率+消費税となります。

２　ご相談前に、聴きたいことやビジネスモデル、時系列を簡潔にまとめておいていただけると、効率的ですのでオススメです。

３　法律相談は、相談者から相談中に聴取した事実関係や証拠関係に基づき、当該法律相談時間中に法的な観点から分析とアドバイスを行うものです。それを超えるご依頼については、別途のお見積りとなります。

４　予約システムから予約すると、予約システムで登録したメールアドレス宛に、予約日程や当日のZoomのリンク、キャンセルや日程変更のためのリンク等が載ったメールが届きますので必ずご確認ください。メールが届かない場合は、必ず当職にご連絡ください。

５　メールアドレス宛に送られたZoomのリンクは、当職の書面、電子メールまたはメッセージ機能（以下「書面等」といいます。）による事前の承諾なく第三者に開示しないようにして下さい。

６　前項のZoomリンクの漏洩が発覚した時は、速やかに書面等により当職に通知してください。

７　キャンセルや日程変更は、予約日の前日までに、前項のキャンセル(cancel)や日程変更(reschedule)のリンクから手続きをお願いいたします。

８　当日のキャンセルや日程変更はご遠慮ください。当日のキャンセル後に再度当該月の日程で予約をする場合や、同月内の日程で日程変更した場合の法律相談は、有料（30分あたり5000円×メンバー割引率＋消費税）となりますので、ご了承ください。